請求書自動化ツール比較6選｜建設・製造業の業務効率化と費用対効果を解説
建設業・製造業では、月末に集中する請求書の発行・受取・消込作業が担当者の大きな負担になっています。 Excelで請求書を1件ずつ作成し、取引先ごとに郵送・FAX・メールと送付方法もバラバラ。 受取側でも紙・PDFが混在し、支払い消込の照合に毎月数時間かけているというケースは珍しくありません。 さらに2024年1月から完全施行された電子帳簿保存法への対応も、多くの中小企業に課題をもたらしています。 本記事では、請求書業務の自動化ツールを6製品比較し、建設・製造業に合った選び方と補助金活用方法を解説します。
請求書自動化で解決できる3つの業務課題
請求書発行の手間（Excelからの脱却）
Excelで請求書を作成している企業では、テンプレートのコピー・金額入力・PDF変換・送付と、1件あたり10〜15分かかることもあります。 取引先が多い建設業・製造業では月に数十〜数百件の請求書を発行するため、月末の残業が常態化しがちです。 請求書発行ツールを使えば、受注データから自動生成・一括送付まで自動化でき、発行作業を大幅に削減できます。
受取請求書の処理（紙・PDF混在問題）
建設業・製造業では複数の下請け・仕入れ先から紙・FAX・PDF・メールなどさまざまな形式で請求書が届きます。 これを手作業で仕訳・会計ソフトに入力していると、入力ミスや二重払いのリスクがあります。 受取請求書の自動化ツールを使えば、AIが請求書を読み取り・仕訳データを自動生成するため、入力作業を大幅に削減できます。 電子帳簿保存法の要件（タイムスタンプ・検索機能）への対応も同時に実現できます。
消込・照合作業の自動化
入金消込は「どの請求書のどの金額が入金されたか」を一件ずつ照合する手作業で、担当者が月に数時間費やすことがあります。 一部入金・分割払い・端数処理など特殊な条件が重なると照合は複雑になります。 消込自動化ツールを使えば、銀行データと請求データを自動で照合・突合し、消込作業の大部分を自動化できます。
請求書自動化ツール比較6選
① 発行特化型（2製品）
1. 楽楽明細（ラクス）
請求書・納品書・支払明細書などをWeb上で発行・送付できるクラウドサービス。 既存の基幹システムや会計ソフトのデータをそのまま取り込み、一括発行・一括送付が可能です。 取引先がWebで受け取るだけでなく、PDFダウンロード・郵送代行にも対応。 電子帳簿保存法に対応した電子取引データの保存機能も標準搭載しています。 建設業・製造業での導入実績も多く、複数の発行フォーマットに対応できます。
2. MisocaCloudSign連携（弥生）
弥生が提供するクラウド請求書作成サービス。直感的なUIで請求書・見積書・納品書を作成でき、 クラウドサインとの連携で電子署名・送付まで一貫して行えます。 弥生会計・やよいの青色申告との連携で、発行から記帳までの流れをシームレスに自動化できます。 初期費用無料・月額1,430円（税込）〜と低コストで始められます。
② 受取・仕訳自動化型（2製品）
3. invox（invox株式会社）
AIが請求書を自動読み取りし、仕訳データを自動生成するクラウドサービス。 紙・PDF・メール添付など形式を問わず受け取れ、電子帳簿保存法に対応した保存・検索機能も標準搭載。 freee・マネーフォワード・弥生など主要会計ソフトとの連携に対応しており、 会計入力の手間をほぼゼロにできます。月額3,000円〜（取引件数により変動）。
4. BtoBプラットフォーム 請求書（インフォマート）
受発注・請求書・支払いを一元管理できるBtoB取引特化のクラウドサービス。 大手建設会社・ゼネコンをはじめ、食品・製造業で多くの導入実績があります。 取引先との請求書のやり取りをすべてオンライン化でき、紙・FAXの廃止と電子帳簿保存法対応を同時に実現できます。
③ 発行・受取統合型（2製品）
5. マネーフォワード クラウド請求書（マネーフォワード）
請求書の発行・送付・受取・消込・会計連携をクラウドで一元管理できるサービス。 請求書の自動作成・定期請求の自動化・入金消込の自動照合まで対応し、月次の請求業務を大幅に効率化できます。 マネーフォワード クラウド会計・給与との連携でバックオフィス全体の自動化も可能。 IT導入補助金の対象製品です。
6. freee請求書（freee）
freeeが提供する請求書・見積書・発注書を一元管理できるクラウドサービス。 発行から受取・自動仕訳・消込まで対応し、freee会計との連携でデータ入力の二度手間をなくせます。 インボイス制度・電子帳簿保存法への対応も自動で行えます。 スモールプランは月額1,980円（税込）〜と導入コストを抑えやすい設計です。
IT導入補助金で費用を最大75%削減
補助率・上限額の概要
請求書自動化ツールの多くはIT導入補助金（2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更）の対象製品として登録されています。 補助率は基本1/2ですが、小規模事業者や賃上げ要件を満たす場合は最大3/4まで引き上げられます。 補助上限は450万円で、クラウドツールの利用料は最大2年間が補助対象です。 たとえば年間利用料が20万円のツールなら、実質5万円（75%補助の場合）で2年間使い続けられる計算になります。
申請の注意点
IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムの取得・SECURITY ACTION宣言が事前に必要です。 gBizIDプライムの取得には2〜3週間かかる場合があるため、導入を検討し始めたら早めに手続きを開始することが重要です。 また、交付決定通知を受け取る前にツールの発注・支払いを行うと補助対象外になりますので注意してください。
市販ツールと同等のものを、御社専用で作れる
ヒカリでは、市販ツールと同等の機能を御社の業務に完全に合わせた形でゼロから構築することができます。建設業・製造業特有の請求フローや帳票フォーマットにも、完全カスタム対応が可能です。
- 自社専用請求システム開発：既存の基幹システムと連携した独自請求書自動化ツールを構築
- 業務自動化：AIを活用した請求書の読み取り・仕訳・消込の自動化
- ツール選定サポート：市販ツールと自社開発の比較・最適解の提案
- 補助金活用のご相談：IT導入補助金活用でコストを大幅削減
料金：50,000円〜（対応範囲により変動）