Microsoft Build 2026発表まとめ｜Office 365 CopilotにAgent Mode標準搭載・GitHub Copilotが自社モデル「Project Polaris」へ—日本企業のMicrosoft 365活用戦略が変わる
Microsoftは2026年6月2〜3日（現地時間）、米サンフランシスコで年次開発者会議「Microsoft Build 2026」を開催し、Word・Excel・PowerPointへのCopilot Agent Mode標準搭載、Windows AI Runtimeの発表、自社開発AIモデル「Project Polaris」によるGitHub Copilotの脱OpenAI化など、AIエージェント基盤への本格転換を示す発表を相次いで行いました（出典：Microsoft公式ブログ、TechTimes、Windows News）。日本企業の多くが導入しているMicrosoft 365が「AIエージェントに自律的に操作されるプラットフォーム」へと生まれ変わる転換点です。
何が起きたのか
Office 365 CopilotにAgent Modeが標準搭載—WordとExcelがAIに動かされる
最大の発表は、Word・Excel・PowerPointでCopilotのAgent Modeがデフォルト化されたことです（出典：Technobezz・Windows Forum）。従来のCopilotは「提案するだけ」でしたが、Agent Modeでは文書の直接編集・ピボットテーブルの自動生成・グラフ追加・シート構造の変更といった多段階タスクをCopilotが自律的に実行します。Outlook・Teams・OneNoteへの展開は2026年後半を予定しています。
GitHub CopilotがOpenAI依存を脱却—「Project Polaris」2026年8月稼働
Microsoftは自社開発のAIコーディングモデル「Project Polaris」を発表し、2026年8月にGitHub CopilotのデフォルトモデルをGPT-4 Turboから切り替えると明言しました（出典：TechTimes・ChatForest）。PolarisはMixture-of-Experts（MoE）アーキテクチャで複数プログラミング言語専用のサブモジュールを持ち、HumanEval・MBPPベンチマークでGPT-4 Turboを上回ると発表されています。また、OpenAIのデータを使用しない完全自社開発の推論モデル「MAI-Thinking-1」も同時に公表されました。
Windows AI RuntimeでPCがエージェント基盤に—Azure Agent Meshも発表
Windows 11の2026年秋アップデートには「Windows AI Runtime」が組み込まれ、OSがローカルAIモデルのカタログ管理と複数アプリへのモデル共有を担います。新コンテナ技術「Microsoft Execution Containers（MXC）」でAIエージェントを安全に分離実行できるほか、Azure Agent Meshがオンプレミス・クラウド・エッジデバイスにわたるマルチエージェント実行の制御プレーンとなります（Q4 2026 GA予定）。
日本への影響・ビジネス活用ヒント
- Microsoft 365ユーザーはAgent Modeのロールアウトを今すぐ確認：Word・Excel・PowerPointのCopilot Agent Modeはグローバルで展開中です。Microsoft 365 Copilotライセンスを保有する企業は管理コンソールで機能の可用性を確認し、財務・人事・マーケティングなど定型ドキュメント作成が多い部門でのパイロット導入を検討する時期です。
- GitHub Copilot利用企業は2026年8月のモデル切り替えに備える：Project PolarisへのデフォルトモデルはGitHub側が自動で切り替えます（3か月のロールバック猶予あり）。CI/CDパイプラインや開発フローにCopilotを深く組み込んでいる企業は、8月前後に生成コードの品質変化を想定したテスト計画を準備しておくことを推奨します。
- Microsoftの日本1兆6000億円投資でAzureとMicrosoft 365人材育成が加速：Microsoftは2026〜2029年に日本へ約1兆6000億円（100億ドル）を投資し、富士通・日立・NEC・NTTデータ・ソフトバンクと連携して2030年までに日本で100万人のエンジニアを育成する計画を発表しています（出典：Microsoft Source Asia）。Azure・GitHub Copilot・Microsoft 365 Copilotの習熟度が日本国内のDX競争で差別化要因になりつつあります。