株式会社ヒカリ
福岡県久留米市
NEWS / お役立ち情報

生成AI利用ガイドライン「未整備」53.8%|シャドーAI把握7割超が未対応——久留米・福岡の中小企業向けAI活用ガイド

2026.11.16お役立ち情報

JAPAN AI株式会社は2026年11月6日、社会人370人を対象にWebアンケート形式で実施した「企業の生成AI活用とガバナンス実態調査2026」の結果を公表しました(出典:PR TIMES・財経新聞・ICT教育ニュース等の報道)。 勤務先で生成AIを全社または一部部門で本格利用していると答えた人は66.2%にのぼる一方、未承認のAIサービス、いわゆる「シャドーAI」の利用実態を把握できていないと答えた人は71.4%、全社的な利用ガイドラインが未整備・不明と答えた人は53.8%にのぼることが分かりました。

何が起きたか

本調査は2026年7月17日から9月28日にかけてWebアンケート形式で実施され、有効回答者数は370人です(出典:PR TIMES発表のプレスリリース)。回答者数はそれほど多くないため、結果を日本企業全体の傾向として一律に当てはめることには注意が必要ですが、生成AIの普及とガバナンス整備のギャップを示すデータとして複数のメディアが取り上げています(出典:PR TIMES・財経新聞・ICT教育ニュース等)。

主な結果は次の通りです(出典:同プレスリリース)。

  • 生成AIの利用状況:66.2%が勤務先で全社または一部部門での本格利用をしていると回答
  • シャドーAIの把握状況:71.4%が未承認AIサービスの利用実態を把握できていないと回答
  • ガイドライン整備状況:53.8%が全社的な利用方針・ガイドラインが未作成、または整備状況を把握していないと回答
  • ガイドライン整備済み企業の課題:ガイドラインを策定済みの企業においても、約7割がシャドーAIの実態を十分に把握できていないとJAPAN AIはコメント

つまり、現場での生成AI利用は既に66%超まで広がっているにもかかわらず、約半数の企業では利用ルールそのものが定まっておらず、ルールを定めた企業であっても実際の利用状況を追跡できていないケースが多いという、「利用の広がり」と「管理の追いつかなさ」のギャップが浮き彩になっています。

参考情報として、他の調査機関による数値も近い傾向を示しています。KPMGジャパンが2026年7月に公表した調査では、業務関連情報を私的な生成AIサービスに入力した経験がある人が一定割合存在すると報告されており、ガバナンス整備の遅れは複数の調査機関が共通して指摘している論点と見られます(出典:KPMGジャパン。なお調査対象・定義は各社で異なるため数値の単純比較は避けるべきです)。

日本への影響・ビジネスでの活用ヒント

この調査結果が示す最大の論点は、「生成AIを使うかどうか」はもはや議論の対象ではなく、「どう使わせるか・何を守らせるか」という運用設計の問題に移っているという点です(推測)。従業員が個人のアカウントやスマートフォンから無料のAIチャットサービスにアクセスし、会議メモや顧客情報を入力してしまう、いわゆるシャドーAIは、情報漏えいや契約違反のリスクを静かに積み上げている可能性があります(推測)。

企業規模が大きいほど専門部署やシステムによる制御がしやすい一方、中小企業では情報システムの専任担当者がいないことも多く、ガイドライン整備が後回しになりがちです。しかし、ガイドラインの整備自体は、専門部署を新設しなくても「使ってよいAIサービスの一覧」「入力してはいけない情報の種類(顧客名・取引条件・未公開の価格情報など)」「相談窓口となる責任者」といった基本ルールをA4一枚程度にまとめるだけでも、一定の効果が期待できると考えられます(推測)。

実際に取り組む際のステップとしては、次のような順序が現実的だと考えられます(推測)。

  • まず社内で現在使われているAIサービスを把握する(アンケートや聞き取りで十分)
  • 顧客情報・取引条件・図面など「入力してはいけない情報」を明文化する
  • 会社として推奨する(または許可する)AIサービスを数を絞って選定する
  • 相談先となる担当者を一人決め、ルールを全員に周知する

久留米・福岡の中小企業様へ——「使う」から「安全に使う」への切り替え

久留米市周辺の製造業では、見積書の文章づくりや技術資料の翻訳・要約に無料の生成AIサービスを使う担当者が増えていると考えられます(推測)。しかし会社として利用ルールを定めていない場合、取引先から受け取った図面データや原価に関わる数値情報を、本人が意識せずに外部の無料AIサービスへ入力してしまう可能性があります。まずは「どの業務でAIを使ってよいか」「図面・見積データなど入力してはいけない情報は何か」を簡単に言語化し、社内で共有することが、今回の調査が示す53.8%のガイドライン未整備という課題への具体的な対処になります。

福岡市内の飲食店・サービス業では、SNS投稿文や顧客への返信メッセージの作成に生成AIを活用する場面が広がっていますが、予約情報や顧客の連絡先といった個人情報を無料のAIツールに入力してしまうと、意図せず情報が外部に渡ってしまう懸念があります。従業員一人ひとりが「このAIは会社として使ってよいものか」を判断できるよう、使ってよいツールと使い方を明文化し、簡単な社内研修で周知することが、シャドーAIを防ぐための現実的な第一歩になります。

ヒカリでは、久留米・福岡の中小企業様に向けて、こうした生成AIの利用ガイドライン整備や社内ルールづくりを含むAI導入支援・DX推進のご支援を行っています。AIスクールでは、ChatGPTやClaudeなどの実践的な使い方だけでなく、情報の取り扱いに関する基本的な注意点も含めて学べる講座をご用意しています。「AIを使い始めているが、社内ルールがまだない」という企業様は、まずは現状の利用状況の整理からお気軽にご相談ください。

この記事は、福岡県久留米市のAI・DX支援会社株式会社ヒカリがお届けしています。

次の一歩を、ご一緒に。

AI導入・DX推進・創業支援・キャリア支援——どんなご相談もヒカリにお任せください。

お問い合わせ→