株式会社ヒカリ
福岡県久留米市

DX CONSULTING GUIDE — FUKUOKA

福岡のDXコンサルの選び方契約前に確認する6つの基準と、4タイプ比較

先に基準を決める。比較はそのあと。順番が逆になると、提案書の見栄えで選ぶことになります。このページの8割は中立の判断材料です。最後の2割で、ヒカリの位置づけと「向かない企業」も書きます。

  • 読了目安 8分
  • 対象:従業員1〜20名・IT担当者不在の会社
  • 情報時点:2026年9月17日

先に結論。選び方は3行で済みます

01

総額を先に言えるコンサルを選ぶ

月額だけでなく「初期費用+月額×最低契約期間」の総額を、初回の面談で言えるか。言えない相手とは、比較ができません。

02

「最初の1ヶ月で何が変わるか」を書かせる

3年後のビジョンより、1ヶ月後の業務の変化。提案書にそれが1行もなければ、現場は動きません。

03

「うちには向かない」と言えるかを見る

何でもできると言うコンサルより、できないことを先に言うコンサルのほうが、契約後の食い違いが少ない。相談の場で試してください。

契約前に確認する、6つの判断基準

どの基準も、面談の場で「そのまま聞ける質問」を添えました。答え方を見れば、相性はほぼ分かります。

01

費用の総額が、最初に出るか

初期費用、月額、最低契約期間、途中解約の条件。この4つが揃って初めて総額が分かります。「案件次第です」と返る相手は、後から増えます。

そのまま聞ける質問

「初期費用込みで、3ヶ月の総額はいくらですか」

02

「導入」で終わらず、「定着」まで誰が見るか

ツールは入れた日ではなく、現場が使い続けた日に成果が出ます。導入後、現場の質問を誰が受けるのか。担当者の名前が出るかどうかで判断できます。

そのまま聞ける質問

「導入した翌月、現場からの質問は誰が受けますか」

03

提案が、ツール名から始まっていないか

最初の面談でツール名が出る提案は、売りたい物が先にあります。業務の棚卸し(誰が・何に・何分かけているか)を先にやる相手を選んでください。

そのまま聞ける質問

「契約したら、最初の2週間で何を見ますか」

04

小さく始めて、やめられるか

無料ツール、低価格のSaaS、AIによる自動化。段階を踏めば、初月の負担は小さくできます。合わなかったときに月単位でやめられる契約かどうかも、同じくらい重要です。

そのまま聞ける質問

「初月に払う金額と、やめるときの条件を教えてください」

05

福岡で、実際に会えるか

オンラインで済む業務は多い。ただ、現場の帳票や机の上の付箋は、画面越しには見えません。最初の1回は現場を見るコンサルかどうか。福岡の会社なら、確認する価値があります。

そのまま聞ける質問

「最初にうちの事務所に来るのは、いつですか」

06

補助金を「申請代行」でなく「要件から逆算」できるか

補助金は年度・枠・締切で条件が変わります。「使えますよ」ではなく、今年うちが使える制度名と締切を、その場で言えるか。申請の代行だけでなく、要件に合う計画を一緒に作れるかを見てください。

そのまま聞ける質問

「うちが今年使える制度は、どれとどれですか」

DXコンサルは、4つのタイプに分かれます

会社名で比べる前に、タイプで比べてください。同じ「DXコンサル」でも、契約の型と得意分野がまったく違います。ヒカリは4つ目の「地域伴走型」です。

得意なこと

基幹システムの刷新、複数拠点・複数部門をまたぐ大規模プロジェクト

向く会社

従業員100名以上、年単位の投資として決裁できる会社

契約の型

プロジェクト単位の一括契約(要件定義から)

注意点

小規模案件は受けにくい。担当が入れ替わりやすい

補助金対応

大型案件の計画書作成に慣れている

※ タイプ分けは一般的な傾向をまとめたものです。個別の会社については、必ず面談で確認してください。特定の会社名を挙げた比較は、消費者庁「比較広告に関する景品表示法上の考え方」が求める客観的な実証ができないため、このページでは行っていません。

福岡・久留米で使える、無料相談と補助金

コンサルと契約する前に、無料で使える公的窓口があります。まずそこで現状を整理してから比較しても遅くありません。補助金は年度・回次で条件が変わるため、ここでは2026年9月17日時点で公式サイトから確認できた内容だけを載せています。

まず無料で相談できる窓口(福岡県・福岡市・久留米市)

福岡県中小企業「稼ぐ力」応援センター(DX支援)

対象:福岡県内の中小企業

県の委託事業。DXによる生産性向上の取り組みを、伴走型で支援。相談は無料。

公式サイトを見る ↗

福岡市デジタル化支援事業(令和8年度)

対象:福岡市内の中小企業

デジタル化スタート診断、セミナー、相談窓口、個別伴走支援まで5ステップ。福岡市の委託事業。

公式サイトを見る ↗

久留米市 中小企業デジタル技術導入・活用支援事業

対象:久留米市内に事業所・店舗がある中小企業・個人事業者

IT・デジタルの悩みをアドバイザーが無料で診断・サポート(最大5回)。令和8年度の申込締切は11月30日。

公式サイトを見る ↗

福岡県よろず支援拠点

対象:福岡県内の中小企業・小規模事業者

国(中小企業庁)の事業。IT・Web・SNS、売上拡大、資金繰りなど、分野ごとの専門家に無料で相談できる。

公式サイトを見る ↗

DX・IT導入に使える、国の補助金(2026年9月時点)

デジタル化・AI導入補助金2026(IT導入補助金)通常枠

対象の目安

ITツールを導入する中小企業・小規模事業者。登録された「IT導入支援事業者」と進める

補助率・上限(公式より)

補助率 1/2以内・2/3以内、補助額 5万円以上〜450万円以下(プロセス数で変動)

直近の受付

1次締切 2026年9月29日 17:00(交付決定は11月9日予定)

公式サイト ↗

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)

対象の目安

常時使用する従業員が5人以下(商業・サービス業)/20人以下(製造業その他、宿泊業・娯楽業)

補助率・上限(公式より)

補助率 2/3、上限 50万円(インボイス特例・賃金引上げ特例で加算あり)

直近の受付

第20回:2026年11月5日〜12月15日 17:00

公式サイト ↗

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(旧ものづくり補助金)

対象の目安

新製品・新サービスの開発や、新市場への進出をする中小企業(設備投資規模の案件向け)

補助率・上限(公式より)

革新的新製品・サービス枠:補助率 1/2(条件により2/3)、上限 750万〜2,500万円(従業員数別)

直近の受付

公式サイトで最新の公募回を確認

公式サイト ↗

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

対象の目安

事業展開やDX化に伴い、従業員に新しい知識・技能の訓練を行う事業主

補助率・上限(公式より)

訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成(助成率は厚生労働省の案内で要確認)

直近の受付

随時(計画届の事前提出が必要)

公式サイト ↗

※ 事業再構築補助金は第13回公募(2025年3月締切)で新規受付を終了しています。後継の中小企業新事業進出補助金は、2026年度に上記「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ一本化されました。

※ 久留米市には「中小企業DX促進補助金」の実施実績があります(令和6年度:補助率1/2・上限20万円)。年度により内容が変わるため、最新の実施状況は久留米市の公式サイトで確認してください。

※ 補助金には審査があり、採択を保証するものではありません。金額・要件は必ず各公式サイトの最新の公募要領で確認してください。

ヒカリの補助金対応

ヒカリは2026年7月、株式会社西河マネジメントセンター(京都・経営革新等支援機関)と業務提携しました。「どの制度が使えるか」の整理から、要件に合う事業計画づくり、申請書類の準備までを一緒に進めます。IT導入補助金は登録された「IT導入支援事業者」経由での申請が必要なため、対象ツールと事業者の組み合わせから設計します。

提携のお知らせを読む →

コンサル選びで起きる、5つの失敗パターン

どれも、契約前の面談で防げます。心当たりがある提案は、いったん持ち帰ってください。

01

ツール名から始まる

最初の面談でツール名が出てくる。導入はできても、現場の業務に合わず、半年後には誰も開いていない。

防ぐには:業務の棚卸しを先にやる相手を選ぶ(判断基準3)

02

全部を一気に入れる

勤怠・請求・チャット・AIを同時に導入して、現場が覚えきれずに混乱する。忙しい月に重なると、元のやり方に戻る。

防ぐには:無料ツールから段階的に。1ヶ月に変えるのは1業務まで(判断基準4)

03

総額が後から増える

月額は安く見えたが、初期設定費、追加開発費、ライセンス費が別で、3ヶ月で当初の倍になる。

防ぐには:最低契約期間の総額を初回に確認する(判断基準1)

04

社内に窓口がいないまま進める

コンサルに丸投げして、社内の誰も仕組みを説明できない。契約が終わった月に、更新も改善も止まる。

防ぐには:社内の担当者を1人決め、定着までの担当をコンサル側にも名指しで確認する(判断基準2)

05

補助金ありきで設計する

採択されやすい計画に合わせて、必要のないツールを入れる。補助金が出ても、使わない物に自己負担分を払う。

防ぐには:先に業務、次に制度。「使える制度」と「使うべき制度」を分けて聞く(判断基準6)

3-QUESTION CHECK

3問でわかる、あなたに合うコンサルタイプ

送信はありません。選ぶだけで、この場で結果が出ます。結果が「ヒカリは向かない」になることもあります。

Q1. 今回のDXの範囲は、どのくらいですか

Q2. 社内のIT担当は、どうなっていますか

Q3. 予算と期間の考え方に、いちばん近いのは

3問すべて選ぶと結果が出ます

ヒカリの位置づけ。向く会社と、向かない会社

ここからの2割は、ヒカリの話です。事実だけを書きます。

向く会社

  • IT担当がいない、従業員1〜20名の会社
  • 何から手を付けるか、まだ決まっていない
  • 月額で小さく始めて、合わなければやめたい
  • 久留米・筑後・福岡で、必要なときは対面で話したい

向かない会社

  • ×基幹システムの開発や、大規模な刷新が目的
  • ×従業員100名以上で、部門をまたぐ改革が必要
  • ×介護レセプトや電子カルテなど、業界特化の専門システムが中心
  • ×社内に窓口を置かず、コンサルに全部任せたい

コンセプト

雇わないAI・DX推進室——IT専任を雇わずに、AIと専門家チームが社内情シスの役割を担う

進め方

STEP1 無料ツール活用(スプレッドシート・Notion)→ STEP2 低価格SaaS → STEP3 AIエージェントによる自動化。予算に合わせて段階を選ぶ

料金

トライアル 月5万円(初回面談限定)。通常プランは月10万〜40万円の4段階。全プラン準備費用5万円、オンライン打ち合わせ月2回込み。最低契約3ヶ月、月単位でプラン変更可(税抜)

開始まで

無料相談30分 → 業務ヒアリング → プラン提案・契約 → 初期設定(1〜2週間)→ 運用開始。最短2週間

会社

株式会社ヒカリ(2025年設立)。福岡県久留米市合川町143-12 ハウスワンセルフ302号。代表取締役 田中光一

実績

公開できる実績数は、まだありません。設立2025年の会社です。その分、初回面談で「1ヶ月後に何が変わるか」を具体的にお示しします

相談から運用開始までの流れ

01

無料相談(30分)

02

業務ヒアリング

03

プラン提案・契約

04

初期設定(1〜2週間)

05

運用開始

最短2週間で運用を始められます。

よくある質問

契約の型によって大きく変わるため、一律の相場は言えません。プロジェクト型は一括、会計事務所系は顧問料に上乗せ、ベンダー系はツール利用料と導入費、地域伴走型は月額定額が一般的です。比較するときは月額ではなく「初期費用+月額×最低契約期間」の総額で並べてください。ヒカリの場合、トライアルは月5万円(初回面談限定)、通常プランは月10万〜40万円で、全プランに準備費用5万円がかかります(税抜)。

使えません。補助金には対象要件と審査があり、採択を保証することはできません。また、年度や公募回で条件が変わります。ヒカリでは提携する認定支援機関と一緒に、要件に合うかどうかを先に確認してから計画を作ります。

業務によります。オンラインで完結する業務(帳票のデジタル化、チャットの導入など)は所在地を気にする必要がありません。一方、現場の紙の流れや作業の動線を見直す場合は、実際に事務所や現場を見られる相手のほうが手戻りが少なくなります。「最初の1回は現場に来られますか」と聞いてみてください。

大丈夫です。無料相談は30分で、業務の棚卸しの進め方と、今年使える公的支援・補助金をお伝えします。売り込みはしません。ヒカリが向かないと判断した場合は、その場でお伝えし、公的な無料相談窓口をご案内します。

最低契約期間は3ヶ月です。その後は月単位でプランの変更ができます。まず月5万円のトライアル(初回面談限定)で試し、合えば通常プランへ移行する流れが基本です。

対応業種は限定していません。ただし、介護レセプトや電子カルテのような業界特化の専門システムは、その分野の専門ベンダーが適任です。ヒカリが担うのは、その周辺にある事務・連絡・集計などの共通業務のデジタル化です。

まずは、基準を持って相談する。

30分の無料相談で、業務の棚卸しの進め方と、今年使える制度をお伝えします。向かない場合は、その場でそう言います。

所要30分・オンライン可・費用はかかりません。